地上デジタル放送の真実 トップページリンク

地上デジタル放送の開始

地上デジタル放送が始まるのは、2001年の7月25日に決定されていました。そして2011年に開始されますが、10年も間を取った理由をお教えします。

家族でテレビを

10年の理由

2008年(平成20年)に始めなかったのは、地上デジタル化のことを広く周知、広報する目的、電波法の改正によるアナログテレビ放送の使用できる期間という2つの理由があります。

1つ目の利用は、「使用できる期間」というものです。実は、今のアナログ放送は法律を改正した時、つまり電波法が改正された2001年から10年以内という期限を決めて使用するということも、電波法改正のときにも盛り込んでいたのです。そのために、電波法改正した2001年の7月25日から10年目の日となる7月24日が現在のアナログ放送を使用できる最大の期限となるのです。

アナログ放送はその10年という日を向かえ終了しますが、その廃業に関わる費用に関しては、国は負担をしてはくれないので、各自の負担となります。ただし、現在のアナログ放送のテレビでも、地上デジタル放送(地デジ)対応のチューナーやチューナー内臓録画機器を取り付けてやれば見ることはできます。今のところ、法律(自己破産)上でも、テレビは必需品となっていますので(ただし、29インチ以下)、国が負担してもいい気がするのは管理人だけでしょうか。

ちなみに、地上デジタル放送(地デジ)では「UHF アンテナ」が必要になります。

2つめの理由として、準備期間です。いきなり地上デジタル放送(地デジ)に変わりますといっても、2001年には、薄型テレビは効果でいろいろな短所もあったので、テレビを見るだけで何十万ものお金を取られてしまうのです。もしそうなれば、国へのブーイングが飛んでいたでしょう。今はとりあえず、地上デジタル放送(地デジ)に関する国へのブーイングは目立つほど飛んでいません。テレビ以外のならいくらでもありますが・・。

それはさておき、つまり、この10年間という期間で、できるだけ安価、かつ性能が良い物が出るまでの必要期間です。今では32型でも10万円切るのも出てきています。2001年の当時ではプラズマテレビが150万円(インチ不明)という値段だったそうですから、暴動がおきてもおかしくないですね。この10年間でどれだけ値段が下がったかが良く分かると思います。

普及率

しかし、10年と言う期間があったにも関わらず、地域の方はまだ意識が少ないのは、管理人の勝手な考えですが、10年が長すぎたのではないでしょうか?例えば、約束までの時間に後10分しかないなどいうときは、最優先でその準備を行いますが、後10年というなら、優先事項から消えてしまいずるずると着ているのではないでしょうか?

ちなみに、地上デジタル放送(地デジ)の2008年9月時点の普及世帯は約2350万世帯なのに対し、政府の目標は2600万世帯だったそうです(どこか嬉しそう)。普及対象は約5000万世帯だそうですから、50%にも届かない状態ですね。やはり、みなさんも、地上デジタル放送(地デジ)の準備は優先事項から消えていると言えるのではないでしょうか?

Favorite

au
http://www.au.kddi.com/
保育士 派遣 大阪
http://www.bellsante.co.jp/
沖縄でジェットスキーをレンタルする
http://www.aqua-marine-okinawa.com/

最終更新日:2015/1/22